伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎高山睦男生活安全課長 委員おっしゃるとおりで、この条例の対象となる方というのは広くて、犯罪に遭って被害を受けた方やその家族という広い部分なんですが、この見舞金については、犯罪の中でもやはりその背景がありますので、そういったところで支給対象者については狭くなっているという考えでございます。 以上です。 ○戸張光枝委員長 大野委員。 ◆大野興一委員 よく分からないんですけれども、いいです。
◎高山睦男生活安全課長 委員おっしゃるとおりで、この条例の対象となる方というのは広くて、犯罪に遭って被害を受けた方やその家族という広い部分なんですが、この見舞金については、犯罪の中でもやはりその背景がありますので、そういったところで支給対象者については狭くなっているという考えでございます。 以上です。 ○戸張光枝委員長 大野委員。 ◆大野興一委員 よく分からないんですけれども、いいです。
そのほかにも、物価高騰の中で子育て世帯の経済的支援として小中学校給食費負担軽減事業や、18歳までのこども医療支給対象者の年齢拡大、そして住民に直接メリットのあるＤＸ推進事業として、ＳＮＳ、オンライン申請サービス事業など、限られた財政の中で、多くの新規事業が計上されております。
こども医療費の支給対象者年齢を18歳に拡大するため、毛呂山町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 お諮りします。
また、子育て世帯への経済的支援として、こども医療費支給対象者を18歳まで拡大し、さらには保育所等給食副食費補助事業や小中学校給食費負担軽減事業を実施いたします。ハード面での大型事業といたしましては、計画的な公共施設の長寿命化対策として、庁舎外壁改修事業や総合公園体育館屋根及び外壁改修事業を実施させていただく予定でございます。
就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、ふじみ野市就学援助実施要綱に支給対象者を定め、必要な援助を行っているところでございます。実施要綱では、支給対象者を生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると教育委員会が認める者と規定しております。
また、年度末の給付事業であり、支給対象者には３月末までに申請手続が必要となる方も含まれていることから、扶助費及びそれに係る役務費等の事務費について繰越明許をお願いするものでございます。 なお、繰越分につきましては、対象の子どもの総数２万9,750人のうち申請見込数2,950人を対象とし、事務費35万5,000円及び扶助費4,425万円の合計4,460万5,000円を繰り越す予定でございます。
また、仮に来年度から年齢拡大を実施するに当たりましては、準備として医療機関や支給対象者への周知などに準備期間として半年程度が必要であるのではないかと見込んでおりますので、予算額につきましては、10月から半年分として約650万円程度が必要になるのではないかというふうに想定してございます。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） 想定される予算については分かりました。
11節手数料は、給付金を支給対象者の指定口座に振り込むための手数料を措置するものであります。 18節子育て世帯物価高騰緊急支援給付金は、18歳以下の児童を養育する保護者に対し、児童１人当たり１万円の給付金を支給するものでありまして、支給対象児童として１万1,000人分を措置しております。
◎中村稔福祉部長 給付金の支給対象者でございますが、まず本市で令和４年11月分の児童手当を受給している児童、２番目といたしまして、それ以外の方で本市に在住している０歳から15歳に達する最初の年度末までの児童の方、それと、３番目といたしまして、基準日を令和４年11月30日といたしますが、基準日の翌日から令和５年２月28日までに生まれた児童の方を対象としているところでございます。
介護保険のおむつ支給事業については、令和３年７月支給分から、65歳以上で要介護３から要介護５のおむつ支給対象者のうち、所得段階が第６段階以上の住民税課税の方が対象から外されました。年金収入でいうと240万円の方が対象で、決して生活に余裕のある所得層ではなく、重い介護状態の方からおむつを剥ぎ取るものであります。
本市が支給した医療費助成金の５割に相当する額が、埼玉県から補助金として交付されており、本市がこの支給対象者の拡大を行うには、埼玉県が補助金の交付対象を拡大することが必要不可欠である。 よって埼玉県においては、重度心身障害者医療費助成制度の対象者を拡大し、精神障害者保健福祉手帳２級の所持者もその対象に加えるよう求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
この住居確保給付金につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、令和２年４月20日と４月30日の２回にわたり国の規則改正が行われ、それぞれ支給対象者や支給手続を緩和する方策が取られております。 こうした各種支援策を用いても生活が成り立たない方につきましては、生活保護制度がございます。 引き続き、相談内容に応じ必要な各種の支援策を組み合わせ、適切な支援を実施してまいります。
近隣自治体の支給対象者の状況でございましたり、財政状況も勘案いたしまして、国の制度改正に沿う形で本人課税を対象外といたしましたが、対象者見直し後におきまして、市内居宅介護事業者のケアマネジャーやおむつ支給の対象外となった方の担当ケアマネジャーにアンケート調査を実施、また、介護保険推進委員会などの市の協議会に参加をされていますケアマネジャーにヒアリングを行ったところ、課税者の中でも低所得者については経済的
次に、おむつ支給事業の見直し内容についてでございますが、現在の地域支援事業の基準で認められている支給対象である介護保険料の所得段階が第５段階までの本人非課税の方に加えまして、所得段階が第６段階と第７段階の一部の方で、前年の合計所得金額が135万円以下の方、年金収入のみの場合では245万円以下の方までを支給対象者とする見直しを行ったところでございます。
歳出の主な内容を申し上げますと、民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給対象者が６月補正時点の見込みを上回ったことから、給付金の速やかな支給に向けて追加措置を行うものであります。 衛生費では、自宅療養者の生活支援事業について、感染症の再拡大によって対象者が増加していることを踏まえ、自宅療養者の支援を継続していくために必要な経費を措置するものであります。
事業名欄の１番目の重度心身障害者医療費助成金支給事業につきましては、支給対象者に医療費を助成したものでございます。 次の障害者自立支援医療支給事業につきましては、障がいのある方が安心して必要な医療が受けられるよう、医療費負担の軽減に要した費用でございます。
８月25日現在の支給対象者数は117名で、支給総額は1,005万円です。 宮代町子育て世帯応援金の支給について。 宮代町独自の事業として、物価の高騰や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている子育て世代を支援するため、ゼロ歳から中学生までの子供を養育する世帯に対し、子供１人当たり２万円の子育て世帯応援金を給付いたしました。
なお、当該給付金につきましては、支給対象者の拡大を行っております。本議会でご可決賜りました補正予算におきましてご説明申し上げたとおり、当該給付金を受給していない令和４年度住民税非課税世帯及び令和４年１月以降の家計急変世帯も支給対象者となり、当該制度の運用改善を図っております。 次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金がございます。
支給対象者は大きく２つに分けられます。１つは、低所得のひとり親世帯でございます。こちらは令和４年４月分の児童扶養手当を受給している方、公的年金給付を受けていることにより、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、申請時点において新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方でございます。
支給対象者は、低所得の独り親世帯と独り親世帯以外となり、独り親世帯は、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方等が対象となり、対象児童は約1,900人を見込んでいます。